オリンピック後に待ち受ける日本の未来 最悪なシナリオを解説 アフターオリンピック 景気悪化からのデフレ

オリンピック後に待ち受ける日本の未来 最悪なシナリオを解説 アフターオリンピック 景気悪化からのデフレ

日本経済を襲う「五輪強行開催」のツケ 観光業壊滅、株価大暴落の悪夢も

人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景や人々の心理を、行動経済学の第一人者である法政大学大学院教授・真壁昭夫氏が解説するシリーズ「行動経済学で読み解く金融市場の今」。第20回は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなか、東京五輪開催を強行しようとする政府の思惑について分析する。

 4都府県を対象とする「緊急事態宣言」が延長されたばかりか、愛知、福岡、北海道、岡山、広島と対象地域が次々に拡大し、「まん延防止等重点措置」も全国的な広がりを見せるなど、コロナの感染拡大が止まらない。政府の対策は後手に回るばかりで、国民の間にも自粛疲れで緩みが見られるなか、「第4波」では変異株が猛威をふるっており、これまでよりも相当厳しい状況にあることは疑いようがない。

 大阪をはじめ、医療崩壊が現実のものとなっているにもかかわらず、菅政権は7月から予定される東京オリンピック・パラリンピックの開催を強行しようとしている。国会答弁や会見でも、菅義偉首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく。これが開催にあたっての私の基本的な考え方」という発言を繰り返すばかりだ。

 思えば、2020年に予定されていた東京五輪の延期を発表した安倍晋三首相(当時)は、「今後人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」と発言していたが、現状では「コロナに打ち勝った証」は見えず、「完全な形」とはほど遠い状況にある。

 肝心のコロナ対策もおぼつかないなかで菅政権が五輪開催を強行しようとするのはなぜか。最も大きな理由は、「これまでに費やしてきたお金と時間を考えると、簡単には引き下がれない」という行動経済学の「サンクコスト(埋没費用)」の回収にこだわっているからではないだろうか。大会組織委員会は昨年末、総額1兆6440億円の大会予算を公表。これ以外にも、会計検査院は、「国は既に関連経費を含めて1兆600億円を支出した」と指摘。東京都の負担額まで合わせると、総額で3兆円を超える莫大なコストがかかるとされており、これまでの五輪で最もお金のかかる大会となる見通しなのだ。
五輪開催後に待ち受ける大混乱

 それだけの資金をつぎ込む以上、易々と中止にはできない懐事情がある。とはいえ、このまま突き進むとどうなるか。歴史を紐解くと、こんな教訓が見えてくる。

 1960年代に英仏が共同開発した超音速旅客機「コンコルド」は当初から収益化が難しいと言われてきた。だが、ここまで莫大な開発費をかけてきたからには今さら後戻りできないという思惑で運航を続けた結果、ついには2000年に墜落事故を引き起こす。それが引き金となり、運航停止に追い込まれた。この時の教訓から“わかっちゃいるけどやめられない”という心理を「コンコルド効果」と呼ぶようになった。

 残念ながら、今回の五輪強行に「コンコルド効果」が重なって見えるのは私だけではないだろう。なにしろ五輪開催に向けた障壁は多い。まず、海外からコロナを持ち込ませないという「水際対策」がどこまで実現出来るかという問題がある。いくら防疫体制を固めても、それをすり抜ける可能性をゼロにすることは不可能に違いない。

 次に、開催中に感染拡大が加速した場合はどうなるのか。レスリングや柔道をはじめ、アスリート同士が接触しなければ競技自体が成り立たない種目はいくつもある。大会関係者を全て缶詰め状態にしておくことも現実的ではないだろう。

 そして、開催後も感染拡大に歯止めがかかっていなければ、今度は日本経済が相当悪化する可能性が高まってくる。既に惨憺たる状況に追い込まれている飲食店やホテル、旅館などの観光業は、コロナの長期化でいよいよもたなくなるのは想像に難くない。そのような実体経済の悪化が株価に及ぼす影響も懸念される。

少し前まで日銀は、株価を買い支えるため日本株ETF(上場投資信託)を大量に購入してきたが、金融政策を一部見直し、日経平均株価に連動するETFを買わなくなった。日銀の買い支えを失ったこともあって、ここのところ株価は軟調に推移しているが、そこに五輪後の実体経済の悪化も加われば、日経平均が2万5000円台にまで下がってもおかしくないだろう。

「実体経済の悪化」に「株安」、そして「政治への不信感の増幅」によって、今年10月が任期満了となる衆院選にも影響を及ぼし、政治が不安定化することも十分に考えられる。仮にその通りに進むようなことになれば、日本は大混乱に陥りかねない。そうさせないためにも、政府は「コロナ対策」と「五輪開催」の“二兎”を追っている場合ではない。まずは「コロナ対策」を徹底して“一兎”を追う。いまほど冷静に適切な判断を下すことが重要な局面はないはずだ。

Yahoo!ニュースより引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/773777bae5d121965a7e5c083894a590948c012f?page=1

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