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東京オリンピック・パラリンピックの選手や関係者の入国による感染拡大への影響は「限定的」とする試算を東京大学のグループが公表しました。
東京大学の仲田泰祐准教授ら研究グループの試算によりますと、東京オリンピック・パラリンピックの選手や関係者の入国を10万5000人とした場合、一日あたりの新規感染者は約15人、重症患者は約1人の増加になるということです。
来日する人の数は東京都の人口の1％以下で、開催による感染拡大への影響は限定的だとしています。
感染を抑えるためにはパブリックビューイングなど大勢の人が集まらないように国内の人の流れを抑制することやインド型変異ウイルスに対する水際対策が重要だと指摘しています。
研究グループではこの試算を五輪開催の議論の参考にしてほしいとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
