完全無反省！負の遺産だらけのオリンピックに開き直る主催者達。30兆円以上のレガシーがあると言って集めた税金4兆円。意味なし！元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
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五輪・パラ 組織委と競技団体 総括や今後の取り組みを意見交換
2021年9月27日 14時29分
東京オリンピック・パラリンピック 大会運営
東京オリンピック・パラリンピックを総括し、閉幕後の取り組みについて、大会組織委員会と競技団体が意見を交わすオンラインの会議が開かれ、国際大会の誘致によって競技会場を有効活用することや、競技団体どうしが連携していくといった意見が出されました。
27日開かれたオンラインの会議には組織委員会と国内のおよそ50の競技団体の関係者が参加し、東京大会の総括や今後の取り組みについて意見を交わしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013278551000.html
五輪パラ会合 総括と“レガシー”意見交換
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会と国内競技団体との会合が２７日、最後をむかえ、大会を総括するとともに、レガシーをつなげていくための意見交換を行いました。
大会組織委員会・橋本聖子会長「あのとき、東京大会をやってよかったと言っていただけるように、今後、どのようにレガシーを構築できるかが大きな課題になると思っています」
２７日の協議会には、オリンピックとパラリンピック、あわせて、およそ５０の団体が参加しました。
競技団体からは、「競技会場が素晴らしかったので、今後も国際大会を誘致したい」「今回は無観客だったので、今後、多くの人、特に子どもたちにも会場で競技を見てもらえる機会を作りたい」「ボランティアの対応が素晴らしかった」「オリとパラが今後もより一体となってすすめていきたい」などといった意見が出たということです。
https://www.news24.jp/articles/2021/09/27/07946038.html
五輪費用、3兆円超？ 関係者「もっと大きい」 押しつけ合う大赤字
東京五輪・パラリンピックが閉幕し、これから検証が始まる。大会経費は招致時の想定から膨張。新型コロナの影響でさらに追加コストがかかったが、収入は減り、巨額の赤字が確実視されている。結局どれだけの税金が使われたのか。全容はまだ見えない。（前田大輔、岡戸佑樹、伊藤嘉孝）
総額7340億円。
2013年の招致時に、東京都が示した開催経費の見積もりだ。アピールしたのは「コンパクト五輪」だった。だが、現時点での大会経費は1兆6440億円。8年で2倍超にまで膨らんだことになる。
https://digital.asahi.com/articles/ASP9C6Q75P94UTIL015.html
＜柏崎刈羽原発＞侵入者を検知する設備 長期間の機能喪失が111件 復旧まで最長で337日【新潟】
柏崎刈羽原発で、侵入者を検知する設備が長期間機能を失っていた問題。
東京電力が設置した第三者検証委員会の報告書によりますと、故障から復旧まで３０日以上かかる事案が２０１８年度以降１１１件発生し、復旧までの期間は最長で３３７日に及んでいたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/229c695dccbc9f366da9cc10b11a9a338a4d7166
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https://vimeo.com/516104665/da19febb22
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コロナに関する情報は下記を参照ください
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html
WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019
著者について
●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。
朝日新聞 論座 本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」
スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ
「もうやれないだろう」「それどころではない」
多くの人が内心そう思っているのではないか。
東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。
それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。
いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。
まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍さんは、いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。
行き過ぎたコマーシャリズム、組織委の不透明な収支、10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが、それ以上に、多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。
「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか？」
これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに、あらためて東京五輪の問題点に切り込んでもらった。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html
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内容（「BOOK」データベースより）
原発広告二五〇点、一挙収載!いかに「安全幻想」は植え付けられたのか?一九七〇年代から三・一一直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。
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スポンサー収入4000億円と推定されるスポーツ興業、東京オリンピック。この大イベントの運営を、組織委員会は11万人もの無償ボランティアでまかなおうとしている。応募にはさまざまな条件があり、10日以上できる人で、事前研修の参加も必須、宿泊費などの経費も自己負担だ。「一生に一度の舞台」など、美名のもとに隠された驚きの構造を明らかにする
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世界有数の地震大国日本になぜ五四基もの原発が建設され、多くの国民が原子力推進を肯定してきたのか。そこには電気料金から生じる巨大なマネーを原資に、日本独特の広告代理店システムを駆使して実現した「安全神話」と「豊かな生活」の刷り込みがあった。四〇年余にわたる国民的洗脳の実態を追う、もう一つの日本メディア史。
電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
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東電や各地の電力会社は、地域における完全な独占企業で競争相手がいないにもかかわらず、大量の宣伝広告費をメディアにばらまいてきました。それは、そのマネーパワーで、反対派による告発や原発関連のニュースが表舞台に出ることを押さえ込むためだったのです。 私は本書で、「広告代理店とはクライアントの意志を忠実に代行する存在である」という視点を中心に、大手広告代理店の仕事をできるだけわかりやすく紹介するつもりです。 そうした一般的には知られていない陰の部分に光をあてることで、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに露呈した巨大クライアントと大手メディアとの関係が、よりはっきり見えてくると思ったからです。 本書を読まれることで、私たちが目にしたり耳にしたりする情報は、世論を誘導するために意図的に作られたものではないかと注意深く接するきっかけになれば、著者として望外の喜びです。(「はじめに」より)
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2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。
