公立中学校で行っている運動部の活動を学校から地域のスポーツクラブなどに委託することなどをまとめた提言案がスポーツ庁長官に提出されました。
スポーツ庁の有識者会議は6日、公立中学校の運動部の活動主体を学校から民間のクラブなどの地域社会に移すための対応策をまとめた提言を室伏広治長官に提出しました。
提言では、少子化による部員の減少や教師の働き方改革のため部活の維持が困難になっていることが指摘されています。
そのため、全国の公立中学校の休日の運動部の活動を来年以降、3年間かけて、段階的に地域のスポーツクラブやスポーツ少年団などに委託していくとしています。
順調に進めば平日も移行していく方針です。
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