公立中学校の部活動を学校から地域に移行していくため、スポーツ庁の有識者会議が6日、対応策をまとめた提言を室伏長官に提出しました。
提言では、公立中学校の運動部活動について、来年度から2025年度までの3年間を目標に、まずは休日から段階的に地域や民間クラブなどへ移行していくとしています。
学校に代わる受け皿は、スポーツクラブやスポーツ少年団などが想定されていますが、指導者や場所の確保で保護者らの出費が増えることが想定されるとして、学校施設を低額で使えるようにするなど、国や自治体の支援も求めています。
部活動は指導する教員に負担がかかり、働き方などの問題が指摘されていましたが、室伏長官は、「子どもたちのよりよいスポーツ環境を整え、教員のワークライフバランスを含めて取り組んでいきたい」と述べました。
（2022年6月6日放送「news every.」より）
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