公立中学校の部活動の地域移行に向け、スポーツ庁の室伏長官が関係団体に要請書を手交しました。
室伏長官は、先月まとめられた運動部活動の地域移行の提言を受けて、学校に代わるスポーツ施設の充実や指導者の確保に向けた取り組みなどを日本スポーツ協会を含む3団体に要請しました。
運動部活動の地域移行の提言では、公立中学校の運動部活動について、来年度から2025年度までの3年間を目標に段階的に、まずは休日から、地域や民間クラブなどへ移行していくとしています。
スポーツ庁・室伏長官「子供たちの多様なスポーツの機会の確保に向けて、運動部活動の地域移行を前に進めていくために、関係団体のみなさまと連携を図っていき取り組んでまいりたいと」
また、部活動は、指導する教員の負担が大きく長時間労働などの問題が指摘されていましたが、室伏長官は「大会の引率規定の見直しをして教員の負担が少なくなるように協力していただきたい」と述べました。
（2022年7月26日放送）
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