札幌市の秋元克広市長は12月20日、東京で会見を開き、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致活動について、新たな見直し案の策定と、意向調査の再実施を表明しました。
秋元市長は会見で「東京大会での談合疑惑などへの国民の不安を払拭することが先決だ」と述べた上で、”積極的な機運醸成”を当面停止し、招致活動の見直し案を作成する考えを明らかにしました。
この見直し案については、2023年4月の市長選前にも途中経過を示したいとしました。
さらに民意を確認するため、改めて意向調査を行う考えを示しました。対象は札幌市民・北海道民に加え、全国も対象にするということです。
札幌市がこれまで実施した1万7000人以上を対象としたアンケート調査では、郵送・インターネット・街頭とも賛成する人が過半数を占めていました。
しかし東京大会の汚職事件が明るみとなり風向きが変化。IOCが決定をいったん延期したあとも、テスト大会の談合疑惑が生じ、IOCは決定を無期限延期としました。
こうした事態を受け秋元市長は『やみくもに、なりふり構わず突き進むのではなく、見直しが必要』と判断した恰好です。
札幌市民や道民は招致活動についてどう考えているのでしょうか。街で聞いてみました。
意見【賛成】：「経済効果で見たら、どちらかというと賛成。これだけの大雪が降り雪を活用できる都市は世界に札幌だけ。それをアピールできれば良い」
意見【賛成】：「汚職などの問題はあると思うが、改善していけるところはある。自分の国で五輪ができたら、みんなうれしいと思う」
意見【微妙】：「五輪を呼んだところで本当に街が活性化するのか疑問ある」
意見【反対】：「オリンピック？反対。お金もすごくかかっている。やめた方がいい」
意見【反対】：「お金がたくさんかかる。冬季は除雪などに金を使って欲しいというのが住民の気持ち。東京大会はエンブレムのパクリ問題など、最初からガタガタしていた。最後も金がらみの問題が起きてしまった。それが札幌でとなると道民にはちょっときつい」
東京大会で噴き出した疑問や疑念をいかに払しょくし、クリーンな大会を実現できるのか。
秋元市長の今後の手腕が注目されている。
