会計検査院は、東京オリンピック・パラリンピックの大会の総経費が、今年6月に組織委員会が公表したものよりも、およそ2800億円多い1兆6989億円だったとする検査結果を公表しました。
東京オリンピック・パラリンピックにかかる総経費をめぐっては、大会組織委員会が6月に1兆4238億円だったと公表していましたが、会計検査院の検査によりますと、これよりも、およそ2800億円多く1兆6989億円にのぼるということです。
また、6月の時点で組織委員会が公表した国の負担分は1869億円としていましたが、実際には4668億円で、選手強化費やコロナ対策費、セキュリティー対策費など、本来加算すべき経費が盛りこまれていませんでした。
また会計検査院は、国民の関心の高い事項に関わる検査結果として、選手村などで提供された食事についても次のように公表しています。
選手村のメインダイニングホールでは、IOC＝国際オリンピック委員会の要求によって、選手のコンディション維持を重視した栄養供給を実施する観点から、常時およそ700種類のメニューを8日間のサイクルで、いずれも切らすことなく提供を行うことなどとされていましたが、提供された食材のうち食べられずに処分された量が、およそ175トンにのぼったということです。
またボランティアなどのスタッフに提供された弁当のうち、およそ30万食分が食べられずに処分されていたと指摘しています。
会計検査院は国に対して、国の関与が見込まれる大規模イベントでは、経費の総額を明らかにし、国民の理解を得るよう求めました。
(2022年12月22日放送)
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