東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は先ほど電通グループなど６社と各社の担当者ら７人を刑事告発しました。
（公正取引委員会）「国家的プロジェクトである東京2020大会の運営業務等を対象とした入札談合で悪質かつ重大な事案に該当する」
独占禁止法違反の疑いで告発されたのは広告大手の電通グループや博報堂、東急エージェンシーなど６つの会社と各社の担当者や、組織委員会元次長の森泰夫容疑者ら７人です。電通や組織委員会などは東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会の入札で、事前にどこの社が入札するか受注調整をし、その後の本大会も落札企業に契約させた疑いが持たれています。東京地検特捜部は告発を受けて、きょうにも６社と担当者らを起訴するか判断するとみられます。
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