2030年の冬季オリンピック、パラリンピックの招致を目指す札幌市は5月22日、大会運営の見直し案を作る検討委員会の初会合を開きました。
大川 哲也 弁護士：「市民がそれなら汚職の心配ないよねと、これまで反対だった人が賛成に転じるという、きっかけにならなければならない」
札幌大会招致を巡っては東京大会の汚職事件などを受け、市民を中心に否定的な声が高まっていて、大会運営の見直し案をつくる作業が進められています。
検討委員会は東京大会の汚職の要因や課題などを分析するため、初めて開催され、有識者から「市民の不信感を払拭する仕組み作りを議論したい」などの意見が出されました。
札幌市では今後、見直し案を公表し、改めて市民に賛否を確認をする方針です。
